山形市議会 2011-03-01 平成23年 3月定例会（第2号 3月 1日）
県の特許センターとは別に市単独で，特許・実用新案・商標の登録の支援と活用をコーディネートする業務なども考えてみる必要があるのではないでしょうか。創造・保護・活用のサイクルを管理する知的財産関連業務に当たる人材の養成と確保，専門に取り組むセクションの設置，あわせて特許電子図書館の開設など，産業振興策の一つとして取り組むべきと思います。 ２つ目，産業発展のための人材制度を考えてみましょう。
県の特許センターとは別に市単独で，特許・実用新案・商標の登録の支援と活用をコーディネートする業務なども考えてみる必要があるのではないでしょうか。創造・保護・活用のサイクルを管理する知的財産関連業務に当たる人材の養成と確保，専門に取り組むセクションの設置，あわせて特許電子図書館の開設など，産業振興策の一つとして取り組むべきと思います。 ２つ目，産業発展のための人材制度を考えてみましょう。
それから次の，知的財産権の確立ということでご承知のとおり，知的財産につきましては，特許それから実用新案，意匠，それから商標を指しております。これにつきまして，これも含めて，これの取得費用も含めて現在１つは山形市新製品開発支援事業ということで，１６年度の予算に３事業所で３００万円を予算化してございます。この中に知的財産権の指導あるいは登録費用等も使って結構ですよというふうにやっております。
最終的には特許，実用新案などの知的財産の蓄積と共有をし，後世を担う子供達の雇用の場の確保と，国際，国内競争に打ち勝つ基盤を整備をしていくべきと考えるのであります。 具体的には産，学，官の連携強化，県との連携，コーディネーターの配置などをし，当面はこの条例の事業，補助制度を充実する対応として手がけてはいかがでしょうか。
そのためには，パテントや実用新案を取得する必要がある。本市自体がこのような状況を受け止めて，パテントや実用新案の取得を積極的に支援していくべきであると思うがどうか。 ○工業振興課長 現在，新製品の開発など，やる気のある企業に対して支援を行っている。パテントや実用新案の取得に対する支援については，今後調査のうえ検討していきたい。
その随意契約の理由は，立谷川清掃工場の焼却炉は，日立造船株式会社がデ・ロール社，スイスにありますが，その特許と業務提携したデ・ロール式燃焼設備であり，またごみ焼却炉の乾燥火格子構造において実用新案が登録されております。このことから競争入札に適さないため，地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき随意契約しております。ちなみに平成９年度から申し上げます。